（名　　　称）

第１条　この法人は、一般社団法人新潟県指定自動車教習所協会という。

（事　務　所）

第２条　この法人は、主たる事務所を新潟県北蒲原郡聖籠町に置く。

（目　　　的）

第３条　この法人は、自動車運転教育の調査研究及び自動車教習所職員の資質の向上に努め、
　　　　　もって交通の安全と社会公共の福祉に寄与することを目的とする。

（事　　　業）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）交通道徳の普及高揚と交通安全を図るための広報
（２）自動車教習所の健全な運営と合理化に関する事業
（３）自動車運転の教育方法、内容、施設、教材等の調査研究事業
（４）自動車教習所職員の教育訓練
（５）優良会員等協会の発展に寄与した者の表彰
（６）自動車運転に関する公共団体等からの受託事業
（７）その他前条の目的を達成するための必要な事業

（法人の構成員）

第５条　この法人に次の会員を置く。

（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）特別会員　この法人に功労のあった者、又は学識経験者で総会において推薦された者

２　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

（会員資格の取得）

第６条　この法人の正会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）

第７条　正会員は、総会で別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２　この法人の運営上特に必要があるときは、総会の議決を経て、正会員から臨時に会費を徴収することができる。

（任意退会）

第８条　会員は、その旨を記載した書面を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　　　名）

第９条　会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、これを除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を著しくき損し、この法人の目的に反するような行為をし、又はこの法人の秩序を乱したとき。

２　前項の規定により、会員を除名しようとするときは、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）

第10条　前２条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。

（１）第７条の会費を６か月以上納入しないとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会費等の不返還）

第11条　退会し、又は除名された会員が既に納めた会費、その他会員としての義務に基づく金品は返還しない。

（構　　　成）

第12条　総会は、正会員をもって構成する。
２　前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権　　　限）

第13条　総会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任
（２）定款の変更
（３）会員の除名
（４）解散及び残余財産の処分の承認
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開　　　催）

第14条　総会は、定時総会として毎年度５月に開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

（招　　　集）

第15条　総会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２　正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の開催を請求することができる。
３　総会を招集するには、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面を少なくとも５日前に会員に送付しなければならない。

（議　　　長）

第16条　総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定　足　数）

第17条　総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。

（議　決　権）

第18条　総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決　　　議）

第19条　総会の決議は正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数を持って行う。
２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員の半数以上であって正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）監事の解任
（２）定款の変更
（３）会員の除名
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
　なお、理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

（書面による表決等）

第20条　会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。

（議　事　録）

第21条　総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　議事録には、議長のほか出席した会員の中から選任した議事録署名人２人以上が署名押印する。

（役員の設置）

第22条　この法人に次の役員を置く。

（１）理事　　　　　　７名以上１２名以内
（２）監事　　　　　　２名以内

２　理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３　前項の会長をもって法人法の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第23条　理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２　会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって選定する。
３　理事及び監事は相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）

第24条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２　会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の日常業務を処理する。
４　前項の理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第25条　監事は理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期及び報酬）

第26条　役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠補充のため選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３　役員は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
４　役員は、すべて無報酬とする。ただし、専務理事に対しては報酬を支給する。

（役員の解任）

第27条　総会の決議によって、その役員を解任することができる。
２　前項の規定により役員を解任するときは、解任の決議を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えることができる。

（顧　　　問）

第28条　この法人に顧問を置くことができる。
２　顧問は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。
３　顧問は、理事会の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

（事　務　局）

第29条　この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２　事務局に職員を置く。
３　職員は会長が任免する。
　　但し、事務局長は理事会の承認を経て任免する。
４　職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の議決を経て別に定める。

（構　　　成）

第30条　この法人に理事会を置く。
２　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権　　　限）

第31条　理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の職務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

（招　　　集）

第32条　理事会は会長が招集する。
２　会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が理事会を招集する。

（決　　　議）

第33条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２　前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議　事　録）

第34条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２　出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（事業年度）

第35条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第36条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
　これを変更する場合も、同様とする。
２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きする。

（事業報告及び決算）

第37条　この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２　前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（専門委員会）

第38条　総会の議決により、重要案件について専門的な研究をするため、この法人に専門委員会を設けることができる。
２　専門委員会の運用に関する規定は、理事会の議決を経て会長が定める。

（定款の変更）

第39条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（剰余金の分配）

第40条　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（解散及び残余財産の処分）

第41条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２　この法人が解散するときに存する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（公告の方法）

第42条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

（委　　　任）

第43条　この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により会長が定める。

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２　この法人の最初の代表理事は、高田尚幸とする。
３　整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

付則